宮崎銀行グループは、経営理念に基づき、お客さま・全役職員をはじめ、あらゆるステークホルダーの人権を尊重します。

1. 国際規範の尊重
   

   宮崎銀行グループは「世界人権宣言」や「ビジネスと人権に関する指導原則」、「労働における基本原則及び権利に関するILO 宣言」等の人権に関する国際規範を尊重します。

2. 適用範囲
   

   本方針は、宮崎銀行グループすべての役職員に適用します。また、お客さまやサプライヤーの皆さまに対しても、本方針の趣旨を理解いただき、人権に配慮した企業活動を行うことを求めていきます。

3. 役職員に対して
   

   宮崎銀行グループは、人種、国籍、出身地、年齢、性別、性的指向、性自認、社会的身分、信条、宗教、健康状態等を理由としたあらゆる差別やハラスメント行為を排除し、強制労働・児童労働を容認しません。また、すべての役職員の人権を尊重し、長時間労働の抑制、適正な労働賃金の支払いに努めるとともに、法令に基づく従業員の結社の自由および団体交渉権を尊重します。

4. お客さまに対して
   

   宮崎銀行グループは、お客さまのプライバシーを保護・尊重し、商品・サービスの提供にあたり、差別的な扱いがないよう努めます。

5. 管理体制
   

   宮崎銀行グループの人権方針は、宮崎銀行の取締役会にて決定し、必要に応じて見直しを行います。

6. 人権教育
   

   宮崎銀行グループは、役職員一人ひとりが人権に関する正しい理解と認識を深めるため、人権に関する教育を継続的に実施します。

7. 救済措置
   

   宮崎銀行グループが人権に対する負の影響を引き起こした、またはこれに関与したことが明らかになった場合には、適切な手段によりその救済に努めます。
   宮崎銀行グループでは、お客さまに対して苦情・ご意見・ご要望等を受け付ける相談窓口を設けております。また、役職員に対して差別・ハラスメント行為等の人権侵害等に対する内部通報窓口を設け、匿名での相談にも適切に対応を行っております。

8. ステークホルダーと対話
   

   宮崎銀行グループは、ステークホルダーとの対話を通じて、人権に関する取り組みの向上、改善に努めます。